放置されたままの将来世代へのツケ回し 政府・日銀の一体化で失われた財政規律――日本総合研究所上席主任研究員 河村小百合

かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 シリーズ・日本のアジェンダ 消費増税先送りYES or NO 11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、21日にはアベノミクスの「信」を国民に問うとして、衆議院を解散した。衆議院総選挙の結果がどうあれ、再増税延期に反対している政党がないため、消費税率の再引き上げは、18カ月間延期され2017年4月からとなる見込みだ。だが、消費税率引き上げ先送りは、将来を大きく左右するかもしれない極めて大きな決断だ。そこで、ＤＯＬではこの決断が、日本の将来にとってどのような意味と影響を持つのかについて、専門家にご登場いただき議論を進めていく。 バックナンバー一覧 11月21日、衆議院が解散され