過疎・高齢化地域の公共交通をどう維持するか？

少子高齢化や過疎化が社会課題となっている、中山間地域の交通政策で、思い切った動きを見せている自治体がある。それは、内閣府が進める地方創生における政策の「小さな拠点」の手引き書でも事例として取り上げられた、広島県の安芸高田市の試みだ。 広島市内から北へクルマで約1時間。Ｊリーグ・サンフレッチェ広島の練習場や、戦国武将・毛利元就の本拠地として知られる安芸高田市に着いた。 ここは、吉田町、八千代町、美土里町、高宮町、甲田町、向原町が平成16年3月1日に合併して誕生。人口3万1487人の中山間地域である。 合併に伴い、平成17年度に「生活交通確保対策推進計画」を策定し、平成20年には公共交通協議会を設置した。その際、公共交通に関するアンケート調査（郵送で調査書を配布・回収件数1843件・回収率61.4％）や、交通不便地区でのグループインタビューなどの聞き取り調査を実施した。 そうした“草の根調査”

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自治体規模から言って、住民の足の確保のために毎年1億5,000万の自治体負担が適切なのかどうかは疑問が残る。

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【今週のフクシ・エントリ！】“(制度を維持するためには)交通の効率化のみならず、「交通と社会」との新たな関係を築くことで、自治体と民間企業が共に持続的に収益があがるビジネスモデルを作り上げる必要”