米ＦＲＢが追加の金融緩和策を発表一時的な円高・ドル安の修正はあり得るが、歴史的な円高局面の到来は不可避―みずほ証券金融市場調査部長 高田創氏―

11月3日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、2011年半ばまでに、6000億ドルの国債を追加で買い入れる方針を表明し、さらなる金融緩和に踏み出した。短期の政策金利であるＦＦレートは、実質的にはすでにゼロ。金利に下げる余地がないため打ち出した量的緩和政策である。 米国の金融緩和による日米金利差の縮小で、この数ヵ月間、急速に進んできた円高は、さらに進むのか。先ほど『世界国債暴落』（東洋経済新報社）を出版したばかりの、みずほ証券・高田創金融市場調査部長（チーフストラテジスト）が今回の金融緩和政策の影響を語る。(聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、93年審査部、97年興銀証券投資戦略部、2000年みずほ証券市場営業グループ投資戦