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日本は“超監視社会”に? SNSの発言で危険人物扱いも | AERA dot. (アエラドット)
「監視社会」は日本でも… (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 伊勢志摩サミット期間中は、異... 「監視社会」は日本でも… (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 伊勢志摩サミット期間中は、異様な数の警察官におののき、公衆トイレの入り口で天井を仰げば、じっと見下ろす防犯カメラ。安全のためとは思いつつ、不気味さはぬぐえない。私たちはどこまで見張られるのか? 5月24日、衆院本会議で取り調べの録音・録画(可視化)を柱とする刑事司法改革の関連法が成立した。組織的な詐欺や窃盗などの事件捜査でも通信傍受できるよう対象犯罪を拡大するほか、第三者の立ち会いなしに警察の施設内で傍受できるようになった。 「20年のオリンピックを前にテロリスト対策の強化は必須。安全を担保にプライバシーを犠牲にするのか、プライバシーを優先し、テロや事件の起こる可能性を受容するのかが、いま問われている」(慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所上席研究員の土屋大洋教授) だが、単純に日本版NSA(国家安全保障局)を作れば
2023/06/18 リンク