首都直下地震 死者最大2万3千人の7割は火災が原因と予測 | AERA dot. (アエラドット)

首都直下地震による全壊・火災危険度（２０１３年１２月に、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが発表した、「首都直下地震の被害想定の対策について（最終報告）」から。都心南部直下地震、冬夕、風速８ｍ／ｓのとき）この記事の写真をすべて見る 阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震……。数々の大震災に続き、危機が迫っているのが首都直下地震だ。過度な人口密集地域であり、大量の帰宅困難者も予想される。東京だからこそ被害が拡大する恐れがある。 政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が、「30年以内に70％程度の確率で発生する」と予測するマグニチュード（M）7級の首都直下地震。中央防災会議は、都心南部が震源となる最悪の場合は、首都圏全体で最大2万3千人が亡くなり、その約7割は火災によると予測している。 阪神・淡路大震災の死者の約8割が家屋の倒壊や倒れた家具などの下敷きによる圧死、東日本大震災