全国の半数の市役所が豪雨で水没 災害対応に支障きたした前例も | AERA dot. (アエラドット)

１５年の関東・東北豪雨で水没した茨城県常総市役所の本庁舎 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る （週刊朝日２０２１年７月１６日号より） （週刊朝日２０２１年７月１６日号より） 7月3日、記録的な豪雨にともない静岡県熱海市で発生した大規模な土石流は、すさまじい勢いで街をのみ込んだ。3日現在、女性2人が亡くなり、約20人の安否がわかっていない。 【一覧で見る】全国の主要都市で豪雨リスクのある役所はこちら こうした水にまつわる災害は、日本全国で起こり得る。 最大規模の豪雨が発生した際の、全国の主要都市の役場の浸水リスクを調べた。調査には、大きな河川の洪水や高潮などを想定した国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使用した。対象にしたのは、全国の政令指定都市と中核市、道府県庁所在地にある市役所。東京23区の区役所に加え、各区の出張所などの主な公的施設を調査した。 調査対象のうち、災害時に中心的

[taron]

熊本市も市庁舎は水害の危険が高いんだよなあ。建て替えなら郊外への移転も視野に入ってしまう問題。