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休業の貼り紙(東京・銀座)=撮影・宮崎健 政府・与党が検討中の主な追加経済対策 (週刊朝日2020... 休業の貼り紙(東京・銀座)=撮影・宮崎健 政府・与党が検討中の主な追加経済対策 (週刊朝日2020年6月5日号より) コロナショックによる経済活動の縮小が、企業の存続を危うくさせている。すでに老舗企業の倒産が相次ぎ、失業者も続出。緊急事態宣言の解除後はさらに影響が広がるとみられる。 【政府・与党が検討中の主な追加経済対策はこちら】 企業の倒産や雇用不安を抑えるため、政府も対策に躍起だ。国や都道府県などは、売り上げや収入が落ち込んだり、休業要請に協力したりする企業や家庭に給付金や協力金を用意。今国会中には、企業への資本支援やテナントの家賃支援など追加の経済対策を盛り込む20年度第2次補正予算案の成立をめざしている。 だが、給付金や協力金の支給は5月の連休明けにようやく本格化したばかりのものが多い。金額もけっして十分とは言えず、複雑で時間のかかる申請手続きへの批判は多い。 4月30日の参院予算