衆院選で蠢くヒト・カネ・モノ 大義なき解散総選挙の「真の争点」は？ | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド

大義なき選挙と批判される今回の解散総選挙。『週刊ダイヤモンド』の人気政治コラム「永田町ライヴ！」の後藤謙次氏が、本特集のために書き下ろした特別版で、今回の解散総選挙の真の狙いに迫る。 「平地に乱を起こす」という言葉そのままの第47回衆議院選挙が2日に公示された。首相の安倍晋三が衆院の解散を明言したのが11月18日。しかも前回衆院選からまだ2年。全てが異例といっていい。誰もが想定しなかった意表を突いた師走選挙に込められた安倍の狙いは何か。その中にこそ安倍が目指す政権戦略の核心がある。 安倍は解散権を行使する理由について税率10％への消費税増税の実施時期を法律で定められた2015年10月から1年半先送りすることを挙げた。 「国民生活に大きな影響を与える税制で重大な決断をした以上、国民の声を聴かなければならないと考えた」 12年8月の民主、自民、公明の3党合意による「社会保障と税の一体改革」の根