労働組合支持の民主党政権で不公平税制が改善されると思ったのに、なぜか逆行してる件 - 革命的☆労働者運動

・特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入制度 廃止 平成22年度税制改正大綱 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf この制度は1人会社の法人成りによる、２重控除（役員の給与所得控除と会社の経費控除の２重取り）が、サラリーマン及び個人事業主と比して不公平であることから導入された、法人成りによる租税回避を抑制する制度である。 そもそも中小同族企業は、役員と企業に一体性があり、企業の金を役員の意思で使えるのだから、業務を行う上で必要な経費は全て経営企業から支出できるので、別途役員給与に控除を与える必要はない。だからこの制度は本来、１人会社だけでない全企業に拡大するべき性質のものだ。 しかし民主党はこれを廃止した。明らかにおかしい。 ただでさえ労働者に著しく不利な不公平税制と言われているのに、これからさらに中小零細企業同族役員・