「京都議定書の議長国、されどグリーンIT意識の低い日本」－シマンテック

株式会社シマンテックは2月12日、データセンターのグリーン化に関する調査結果「Green Data Center report」を発表した。同調査により、日本におけるデータセンターグリーン化の意識は、諸外国とくらべ低いことが浮き彫りとなった。 同レポートは、2007年9月に発表した調査レポートの補足情報としてまとめられたもの。調査対象国はオーストラリア・ブラジル・カナダ・中国・ドイツ・インド・イタリア・日本・メキシコ・シンガポール・韓国・英国・米国の13カ国で、主に従業員数3万人を超える大規模な企業を対象に、800名を超えるデータセンター管理者が回答している。 同調査では、グリーンとは「電力の利用効率の向上」を指すという回答が最多となっている。その優先度の高低について「極めて重要」とした割合が、世界平均16％、日本が8％、日本以外のアジア太平洋地域（以下、日本以外のAPAC）が29％だった