産経社説 【主張】政権公約見直し 財源なき政策撤回検討を - MSN産経ニュース - finalventの日記

一方で鳩山首相は国債発行額を４４兆円以下に抑制すると約束をしており、財源不足は１０兆円前後に達する。第１次補正予算の削減分は２次補正に回されるし、いわゆる埋蔵金などでは埋め切れまい。来年度分で約７兆円に上る新規政策を見直さざるを得なくなったのは、このためだろう。 見直し候補としては子ども手当のほか高速道路の無料化、農業の戸別所得補償、揮発油税の暫定税率廃止などが挙がっている。先の総選挙の目玉政策がいかに安易だったかを証明しているが、その見直しも容易ではない。 例えば暫定税率を廃止し環境税に組み替える案にしても、いったん廃止して増税となるから国民の反発は必至だ。本来なら暫定税率を維持し、一般財源のまま一部を環境税に組み替えるべきなのだから、堂々と公約を撤回し国民に事情を説明したらどうか。 政権内で浮上している子ども手当の所得制限案も技術的に難しい。制限基準をどこに設定するかもさることながら、