「インボイス制度」で個人事業主の収入が減るかどうかは「相手次第」!?「そこまで恐れなくてもいい」って本当？ | 年収 | ファイナンシャルフィールド

インボイス制度による個人事業主への影響 実際には、インボイス制度が個人事業主に影響するかどうかは、相手が課税事業者かどうかで変わります。 取引相手が消費者や免税事業者である場合 取引相手が消費者や免税事業者である場合、直接的な影響はありません。消費者は自分で消費税を納税しておらず、免税事業者は消費税の納税義務がないからです。 ただしライターやエンジニアが免税事業者と取引する場合、免税事業者と取引関係にある事業者が課税事業者になっている可能性があり、間接的な影響が発生するかもしれません。 例えば、直接の取引関係にある免税事業者Aが課税事業者Bと取引しており、Bからインボイス（適格請求書）を求められる可能性があります。 Aとしては、自らが課税事業者になった上で発注しているライターやエンジニアにインボイスの発行を求めるなど、課税事業者Bの仕入税額控除が認められるような手続きを取るかもしれません。