所得税・住民税の障害者控除を受けるための基準とは？ | 控除 | ファイナンシャルフィールド

税法上の障害者控除とは？ 所得税、住民税の計算において、納税者本人または生計を同じくする配偶者（※納税者の配偶者でその納税者と生計を一にし、合計所得金額が48万円以下の一定の人）または扶養親族に一定の障害がある場合、納税者本人は障害者控除を受けることができます。 障害者控除を受けられると、課税対象となる所得金額（課税所得金額）が減りますので、その分納税額も少なくなります。 障害者控除は障害者手帳が基準 障害者控除の対象となる人については【図表1】のとおりです。主に障害者手帳の交付を受けている人が対象になり、その中で特に重い障害の場合は特別障害者となります。 そして、所得税、住民税の実際の控除額は【図表2】のとおりです。 税率が所得税5％、住民税10％として、所得税で27万円、住民税で26万円の障害者控除となると、所得税が1万3500円（27万円×5％）、住民税が2万6000円（26万円×1

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「税率が所得税5％、住民税10％として、所得税で27万円、住民税で26万円の障害者控除となると、所得税が1万3500円（27万円×5％）、住民税が2万6000円（26万円×10％）軽減されることになります。」