「資源の呪い」はラテン・アメリカにあてはまるか - 一身独立

資源の呪いとは、資源富裕国では民主化が起きにくいという、比較政治学における有名な理論だ。多くの反証に耐え、研究者の間では通説と化している。そして独裁・貧困を持続させるものとして、問題視されてきた。 ある国の民主化度合いを測る指標はいくつかある。ここではポリティ指標を用いる。 ポリティ指標では、ある国のある年の民主化度合いは、-10から10の21段階で表す。6以上が民主的な国とされている。例えばこれが日本の指標だ。 戦後の占領期は、国民の意思が政治に反映されているとは言えず、低い数値であった。しかしGHQの撤退以後は、競争的な全国選挙が一貫して行われ、最高の数値である10を保っている。 資源の呪いが当てはまる国と言えば、中東の産油・産ガス国が有名だ。 サウジアラビアとカタールのポリティ指標を以下に並べる。 このように両国は、一貫して最低の数値である-10となっている。 これらの国で民主化が起

[kurokawada]

「多くの国民は納税する必要がなく、ただ福祉を受けるだけになる。その結果、政府の税金の使い方を監視するインセンティヴがはたらかない。」

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“実はベネズエラは資源の呪いの逸脱事例として知られている。特に60年代から80年代にかけて、民主的な選挙が行われてきた。”