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EUで進む「通信アプリ」規制強化 フェイスブックらには大きな痛手に | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
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EUで進む「通信アプリ」規制強化 フェイスブックらには大きな痛手に | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
AT&Tやボーダフォンなどの通信大手企業らは長年、無料の通信アプリの普及による収入減に苦しんできた。W... AT&Tやボーダフォンなどの通信大手企業らは長年、無料の通信アプリの普及による収入減に苦しんできた。WhatsAppやフェイスブックメッセンジャー等のシリコンバレー産アプリの台頭に手をこまねいてきた企業らは、ついにそれに対抗する手段を見出したようだ。 その手段とは規制当局の手を借りることだ。EUの行政執行機関である欧州委員会は今年後半、新たな電子プライバシー法案を策定。無料のメッセージングサービス各社に対し、従来の通信企業と同様のルールを適用する。 無料通信アプリに対してはこれまで、大手通信企業のインフラに“タダ乗り“しているとの批判が絶えなかった。彼らが数十億ドルを投じて築いた通信インフラを、シリコンバレーの企業が無料で用い、巨万の富を生んでいるというのだ。 このような無料アプリに法的規制を適用することは通信企業にとって最良の手段だ。フィナンシャル・タイムズが公開した内部資料によると、将