本当だった米税関「SNS入国審査」検討説 人権団体らが猛抗議 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）は今後「米国に入国する人々にSNSアカウントの提示を求めることはない」と主張している。 今年6月、「これからビザなしでアメリカに入国する人は、SNSアカウントの開示を求められる。これに応じない場合は入国を拒否される」という報道が駆け巡った。CBPはこの制度は検討段階のもので、「開示が強制されることはない」と強調したが、反発する声が各方面からあがっていた。 しかし、その後の調査で当局が実際にSNSアカンウント開示の“強制”を検討中だったことが発覚した。NPO団体「アクセス・ナウ」が入手し公開したビザ免除申請書の草稿には、入国者の氏名・住所に加えフェイスブックやツイッター等のSNSアカウントの記入欄が設けられている。 そこにはこのような記述がある。「情報公開に応じない場合、米国への入国を拒否され、国外追放措置がとられる」。CBPの広報担当者によるとこの草