アマゾン第2本社誘致がもたらす変化 地元住民は家賃負担増へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

アマゾンが9月、北米に第2本社（HQ2）を新たに建設すると発表したことを受け、各自治体は誘致を実現しようとさまざまな案を検討。大規模なスポーツイベントの場合にしか起こらないような誘致合戦を繰り広げてきた。 応募の締め切りを迎えた10月19日の時点で各地の地元紙を確認したところ、米国内の大都市はほぼ全てが、誘致に名乗りを上げているようだ。中には大規模な優遇税制措置を提示しているものもある。 アマゾンHQ2が自治体にとってどれほど魅力的なものであるかは、言うまでもない。同社は新たな本拠地で向こう10～15年間におよそ5万人をフルタイムで雇用するとしている。さらに、これら従業員の年収は、平均10万ドル（約1130万円）になるとされている。 また、アマゾンは約74万3200平方メートルの敷地に建設する施設に50億ドル以上を投資する計画だ。同社によれば、本社があるシアトルでは1ドルを投資するごとに、