自転車シェア「ofo」が米国事業を縮小、現地社員7割を解雇 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

中国の自転車シェア企業「ofo」は7月18日、米国の社員の大半を解雇し、海外の市場から撤退を開始した模様だ。関係筋によると約100名の米国社員のうち70％程度がレイオフの対象となるという。 ofoは米国の数都市のサービス拠点を閉鎖するという。今年6月時点で同社は米国の30都市に拠点を構え、シアトルやワシントンD.C.などで事業を運営していた。 「世界の各都市に自転車シェアサービスを拡大していくなかで、ofoは各市場の再評価を行ない、事業を継続させていく」と同社は声明で述べた。 ofoは年内に米国の100都市にサービスを拡大する計画だったが、今回のレイオフにより大きな転換点を迎えたことになる。6月時点でofoは、4万台以上の自転車をアメリカに配置しており、電動バイクやスクーターの導入計画も進めていた。 関係筋によると、電動バイクサービスの立ち上げは延期になったが、担当チームには何も告げられて