米司法省、ハーバード大の入学選考を批判 アジア系差別を主張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米司法省は8月30日、ハーバード大学の入学選考制度にはアジア系米国人に不利な偏りがあるとした学生団体の訴えを支持する見解を示した。同省は裁判所に提出した37ページにわたる意見書で、ハーバード大の入学選考を厳しく批判している。 意見書では、ハーバード大が「多様性の教育的利点」を理由に入学選考で志願者の人種を考慮していることを認めている一方で、その選考方法がアジア系米国人に対する違法な人種差別につながっていないことを示せなかったと指摘。セッションズ司法長官は司法省が発表した声明で、「いかなる米国人も、人種を理由に入学を拒否されるべきではない」と述べた。 この訴えは、非営利団体「公平な入学を推進する学生の会（Students for Fair Admissions）」が2014年、ボストンの連邦裁判所に起こしたもの。ハーバード大はこの訴訟について、同団体のエドワード・ブルーム代表の私利を満たすた