障害者の成長の場に 農福連携協会が「農園型」の問題点などで報告書｜福祉新聞

企業に働く場として農園を貸し、障害者を紹介して業務も提供する「農園型障害者雇用」（農園型）について、日本農福連携協会（皆川芳嗣会長理事）の研究会は利点や問題点、今後の展開などを報告書にまとめた。農園型について全国組織が整理したのは初めて。障害者の成長とやりがいの場となる取り組みとして進める必要があると提言した。 昨年３月末時点で提供する企業（提供企業）は２３社、提供企業を利用する企業（利用企業）は１０８１社、利用企業に雇用されて働く障害者は６５６８人いる。近年急速に広がっているが、企業が障害者雇用率を達成するためだけの手段だとして否定的な意見も出ている。 農園型の利点は、障害者は福祉的就労を上回る最低賃金以上の収入が得られる。ノウハウのない利用企業は容易に障害者雇用ができ、提供企業は農園リース料などで収益を確保できることなどがある。一方、問題点は、農園の生産量が少ないため賃金の財源になって