「平時からの備えを」大阪府社協に災害ボランティアセンター常設へ｜福祉新聞

大阪北部地震で府社協に設置された災害救援本部（2018年6月） 大阪府社会福祉協議会に今春、災害ボランティアセンター（ＶＣ）が常設されそうだ。府の新年度予算案に約１０００万円の補助金が計上された。市町村の災害ＶＣの運営をサポートできるスタッフの養成や、官民一体の支援ネットワークの構築を進める。組織力の大きい大阪での常設化は、主に避難所を拠点に活動する災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）と共に、被災地の強力な支柱になると期待されている。 コロナ禍、地元主体に 現場の災害ＶＣ運営の３原則は、「被災者中心」「地元主体」「協働」だ。 「今はコロナ禍で行動が制限され、被災地へ入りにくい。だからこそ、『地元主体』が一層重要で、市町村社協の強化が大事です」 大阪府社協地域福祉部の叶井泰幸部長は、こう話した。常設化が、新年度の吉村洋文府知事の重点事業の一つに挙げられ、名称が「市町村支援・地域防災力強化事業」とな