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サイバーセキュリティ対策における医療機関・ベンダー等の間の責任分解、現場に委ねず、国が「統一方針」示すべき—日病・相澤会長 | GemMed | データが拓く新時代医療
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GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > サイバーセキュリティ対策における医療機関・ベ... GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > サイバーセキュリティ対策における医療機関・ベンダー等の間の責任分解、現場に委ねず、国が「統一方針」示すべき—日病・相澤会長 医療の質向上に向けて、医療DXを推進していく必要がある—。 しかし、その基盤となるオンライン資格確認等システムの本格導入には大きなコストがかかり、電子処方箋には「退院時処方などの院内処方情報、電子処方箋未導入医療機関・薬局の情報が抜ける」などの問題もある。「将来の姿は●●であるが、現在は○○にとどまっており、ここまでは可能だが、そこから先はまだできない」などの情報を適切に示すことが必要である。 また、医療機関のサイバーセキュリティ対策について「どこまでが医療機関の責任で、どこからがシステムベンダーや機器メーカーなどの責任なのか」を明確化する(責任分解)ことが、極めて重要なテーマとなっている。これを当事