解雇されかけたら裁判を起こす！２社から計4700万円を勝ち取った“モンスター社員”の「ヤバすぎる戦術」（佐藤 大輝） @moneygendai

筆者は23歳の時に務めていたブラック企業を突然解雇され、約20ヵ月の裁判を争った末に700万円の解決金を手中に収めた。さらに29歳の時に務めていた運送業の会社でも解雇され、裁判の結果、今度は約4000万円を手にする。社員に解雇を言い渡す会社は少なくないが、実はそこには大きなリスクがある。会社側も、労働者側も知っておくべき、「裏ワザ」を解説していく。 膨れ上がる「バックペイ」 実は企業にとって、解雇という判断は非常にリスキーだ。なぜなら解雇無効が法的に認められた場合、まとまった金銭の支払い義務が企業側に生じるからだ。 『 解雇時の給与（月給） × 紛争期間（月） = 企業側の支払う金額 』 上記の計算方法で算出した金額が、和解あるいは判決の際、企業側が支払う金額設定の一つの目安、判断材料になってくる。専門用語で『バックペイ』（民法第５３６条第２項）と呼ばれるこの支払いは、労使共に覚えておいて

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「サービス残業しないから解雇」それは明確にアホ会社。別に勝ち取ったのではなく当たり前の判決。労働法を守る会社が普通なので何のやばすぎる戦術でもない。少数のアホ会社が普通なんてのはやめて欲しい