法改正により相続税の節税が困難に…「生前贈与」で“大得”する「最後のチャンス」が来ているワケ（週刊現代） @moneygendai

大切な家族に渡す資産は、なるべく減らしたくない。そんな国民の切実な願いにさえ、政権と財務省はついに手を突っ込んできた。「増税」しか頭にないお上の目論見を見極めなければ、大損させられる。 7年分の贈与が「消える」 今年、生前贈与に関する制度の「大改悪」の歯車が、人知れず回り始めたことをご存じだろうか。 岸田政権は、後先考えぬ大盤振る舞いに邁進している。その財源として話題に挙がるのは、高齢者医療保険料、あるいは法人税・所得税といった「目立つ」税金ばかりだ。 そのウラで、この春、ある法案が国会で成立した。令和５年度税制改正法—。いま、町場の税理士やファイナンシャルプランナーは、その対応に大わらわである。 「今回の税制改正法が施行される来年から、相続税対策の常套手段だった『暦年贈与』に大きな制約が課せられることになりました。『被相続人が亡くなる直前の３年』だった『持ち戻し』の期間が、将来的に『亡く