「売上の75%が事務所の取り分、残り25％をメンバー人数で配分する」「契約破棄もできない⁉」...性加害問題に続くジャニーズ事務所の「専属契約書」問題（週刊現代） @gendai_biz

「売上の75%が事務所の取り分、残り25％をメンバー人数で配分する」「契約破棄もできない⁉」...性加害問題に続くジャニーズ事務所の「専属契約書」問題 「ジャニーズ事務所がこれだけの影響力を築いた背景には、メディアコントロールがあったと考えています。そこで会見では、歌番組にジャニーズタレントと競合する男性グループが出演しないよう暗に重圧がかけられたことなどを指摘し、テレビ局による忖度を排除するべきだと主張した。 それに対し、東山新社長は『忖度は必要ない』と語った。これからは所属事務所に関係なく、タレントの純粋な人気やパフォーマンスの質によって番組への起用が判断されなければいけません」 ジャニーズが向き合うべきは、創業者の性加害問題だけではない。所属タレントとの契約のあり方を見直さない限り、今後も退所や独立は次々と起きるだろう。 「週刊現代」2023年9月23日号より