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残念ながら、日本にはアップルもエヌビディアもない…それでも最先端半導体にこだわる「本当の理由」(大西 康之,週刊現代) @moneygendai
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残念ながら、日本にはアップルもエヌビディアもない…それでも最先端半導体にこだわる「本当の理由」(大西 康之,週刊現代) @moneygendai
米中の経済対立はますます深刻化している。前編記事『もはや日本は、中国に勝てない…いつの間にか中国の... 米中の経済対立はますます深刻化している。前編記事『もはや日本は、中国に勝てない…いつの間にか中国の「半導体」がすさまじく進化していた!』では、戦略物資のひとつである半導体をめぐって、両国がしのぎを削る様子を紹介してきた。 しかし日本も決して無関係ではいられない。いくらでも血税を使いたい放題のマジックワード「経済安全保障」を巧みに駆使して、政治家と経産省が「アメリカの猿真似」を始めたからだ。そのツケを最後に払うのは、結局われわれ国民だ。 マジックワード「経済安全保障」 元々、米国は中国を「人件費の安い工場」として利用してきた。2007年に発売され、あっという間に世界の携帯電話市場を席巻したアップルのスマートフォン、iPhoneが良い例だ。製品コンセプトを練り上げ、それに必要な半導体チップなどを設計するのはカリフォルニア州に本社を置くアップルだが、実際にチップを作るのは台湾のTSMCだ。 そし