あらためて言う。消費増税法案に経済成長の数値を明記した「弾力条項」が必要なこれだけの理由（馬淵 澄夫） @gendai_biz

消費増税法案の党内事前審査議論は、弾力条項として数値目標を明記させるか否か、そしてさらなる増税規定を削除するか否か、この二点に集約されてきた。前者は附則の18条、後者は同28条の規定である。 5年後のさらなる増税を規定する２８条は、法案当局としては削除される可能性を十分考慮したうえでノリシロとして書き加えられた条文だと考えるべきだろう。議論の中で到底受け入れられない条文を忍ばせて、その取り下げを条件に絶対に譲れないポイントを守るという戦術が見て取れる。もちろん、譲れないのは附則18条の弾力条項における数値目標の設定だろう。 なぜそこまで数値目標の設定を拒むのか、理由は三つほど会議でも挙げられていた。一つは、経済は生き物であり多様な結果が想定され、政府の政策判断を縛るような目標設定はすべきものではないというものだ。 しかし、そもそも消費増税年度内措置の根拠とされている麻生政権時代の法案附則1

[maeda_a]

「経済に対してのまともな議論がこの機に行われることを大いに期待したい。」

[naokigwin]

これに日銀法改正が実現すれば、中銀がインフレターゲット・政府が名目成長率ターゲットという理想的なマクロ経済政策の組み合わせになるな