富士通内紛で「反社会的勢力」にされたファンドの虚実（伊藤 博敏） @gendai_biz

富士通の内紛が表面化、醜悪な経営陣の動向が次々に明らかになっている。 病気を理由に、昨年9月25日、野副州旦前社長が退任。しかし、実際は「反社会的勢力(反社)」との関係を理由にした解任だったとして、野副氏が反乱を起こし、「法皇」と社内で呼ばれる秋草直之取締役相談役らの"策謀"を明らかにしていった。 双方の対立の経過や、情業員約18万人、売上高4兆7000億円の大企業にコーポレートガバナンスが働いていない実態については、すでにマスコミが大きく報じているので、ここではふれない。 今回とりあげたいのは、「反社」と指摘されたファンドの正体である。 富士通が問題にしているのは、英国投資ファンドのサンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッドの房広治氏と、その子会社のサンドリンガム･プライベートバリューで代表を務める鳥井洋一氏である。 同社のニュースリリースでは、「当社が取引等の関係を持つことはふさわ

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たとえ刑事罰にはあたらなくとも、相談役が中心となって偽の情報で社長を解任したとすれば、重大な会社統治の欠落で、株主代表訴訟を起こされても仕方がない。 　一方、ファンドが投資家のものだとすれば、各国の税