ついに司法取引の導入を決定「最強の捜査機関」地検特捜部は甦るのか（伊藤 博敏） @gendai_biz

昨年、政治資金の問題が浮上した小渕優子氏。不起訴で終わったのは、政治家への「配慮」があったから？【PHOTO】gettyimages 政治家不起訴のウラ事情 「司法取引」や「可視化」を含む刑事司法改革関連法案が、8月7日、衆議院を通過。参議院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。 法案成立で最大の関心事は、「寝たふりの地検特捜部は甦るのか」という点である。検察、警察といった捜査関係者も、それを報じるマスコミ社会部も、長く「政官財」の澱みや歪みに鋭く切り込み、不正を正すような事件に遭遇していない。 もちろん日本がそれだけクリーンになったわけではなく、2010年に発覚した証拠改ざんの大阪地検事件以降、重要犯罪に挑む地検特捜部が「特捜改革」の名のもとに、自粛期間に入ったからだ。 改革の指揮を取っている大野恒太郎検事総長は、東大法学部卒、ハーバードロースクールLLM修了のエリートで、昨年