読売新聞の「暴挙」と闘った官僚が、報復人事で左遷された!?（古賀 茂明） @gendai_biz

8月28日金曜日。安保法案で揺れる国会周辺の騒ぎをよそに、永年住み慣れた霞が関を追われ、さいたま市の新都心のビルへと静かに去っていった男がいた。 そして翌29日、日経新聞朝刊に「望まぬ契約勧誘規制『さらに検討』特商法改正へ中間報告」という見出しが載った。 さいたま市に去っていった男は、消費者庁でこの問題を担当する「課長」だった。 ここまで書くと、もうお分かりかもしれない。7月4日号で書いた、特定商取引法改正をめぐる新聞業界のドン読売新聞の横暴の話の続きである。 今年3月、老人などの消費者被害で問題となっている訪問販売の規制強化を行うために、消費者委員会特定商取引法専門調査会で議論が始まった。現在、特定商取引法には、「再勧誘禁止」というルールがある。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。しかし、実際にはこれに違反してしつこく勧誘し、それによって被害を受けるお年寄りは後を絶たない

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読売新聞の「暴挙」と闘った官僚が、報復人事で左遷された!? 『週刊現代』官... ///

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