「共謀罪」は、日々の生活に萎縮を強いる法律である（亀石 倫子） @gendai_biz

自然と萎縮する さて、そこで「共謀罪」である。 共謀罪が成立すれば、犯罪行為が行われる前の計画段階を知るために、対象者を監視することが不可欠になる。そして政府は、今年4月21日の衆院法務委員会で、犯罪を計画している疑いがあれば、「計画段階でも任意捜査を行うことが許される」と述べている。 これが何を意味するのかを、考えてみてほしい。個人の「私的領域」に立ち入るような監視捜査を、これからも裁判所の令状をとることなく行う、と言っているのだが、捜査の対象を選ぶのも、運用の方法や期間を決めるのも、警察の判断に委ねられる、ということだ。 10年以上も前から行われていたGPS捜査は、徹底的に国民に秘密にされてきた。誰が対象となり、何のために、いつからいつまで行動を監視されていたのか、今となっては知りようがない。こうした監視捜査が、これからも行われることを意味しているのだ。 最高裁判決は、GPSを利用する

[paravola]

（2017年）国家による監視が進めば、国民が多様な価値観を持てなくなり、国家が望ましいと考える価値観で支配されてしまうかもしれない。そのような国になってほしくない

[sdfg158]

“「監視」が人々に与える萎縮的効果は、功利主義の代表的な思想家、ジェレミー・ベンサムが1791年に設計した「パノプティコン」と呼ばれる刑務所の建築デザインにちなんで「パノプティコン効果」として知られている