【都議選】豊洲移転問題だけじゃない、「住宅政策」もこんなに重要！（大西 連） @gendai_biz

争点が見えにくい選挙 7月2日に投票日を迎える東京都議会議員選挙。メディアでは連日、「豊洲問題」ばかりが報じられており、それ以外の政策について語られることはほどんどない。 候補者をみても、新政党である「都民ファーストの会」が多くの選挙区で立候補しているが、現職議員は前回選挙では違う政党から立候補した候補者ばかり……。 なんとも、争点が見えにくい選挙となってしまった。 東京は、約1300万人が住んでいて、予算規模は約13兆円とスウェーデンにも匹敵する大きさであると同時に、都内総生産は92兆4000億円（2011年度）で、職員数は約16万人にも及ぶ（数字はいずれも東京都HPより）。 東京の規模の自治体だからできること、東京でないとやれないこと、国に先駆けて取り組めることもあるだろう。 ここでは、せっかくの都議選なので、「争点」としてはマイナーかもしれない「住宅政策」──主に低所得者向けの住宅政

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都営住宅26万戸は都内総世帯670万から見ると4%。都営住宅の申し込み倍率は30〜60倍。そこで空き家活用が考えられたわけだけど、民間賃貸の空き家や個人住宅の空き家がどれだけ活用できるか都政が先鞭を切ってほしい