カジノ誘致を巡って「第二の加計学園問題」が起こりうる懸念（町田 徹） @moneygendai

なぜこの3ヵ所なのか 2025～26年をめどに、日本にも、ラスベガスやシンガポールのような大規模なカジノ・リゾートが登場する見通しになった。自民、公明の連立与党が先週火曜日（4月2日）、最後の焦点だった、日本人客のカジノ入場料を6000円とすることで合意、今国会にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法案が提出され、可決・成立する公算となったためだ。 「当確」と言われる大阪市を始め、全国の8つの自治体が”カジノ特区”の座を獲得すべく、招致活動を本格化している。 政府、与党は、カジノ反対派にも配慮して、「ギャンブル依存症」対策などを盛り込んだIR実施法案を国会に提出する方針だ。しかし、皮肉なことに、ここにきて、その配慮が仇になると懸念する声があがり始めた。問題は、登場するカジノの数を抑えるため、”カジノ特区”の数を全国で3カ所までと制限したことにある。 誰もが知っているように、1年以上に