自衛隊が有志連合に参加したら、攻撃に「全力で反撃できない」可能性（半田 滋） @gendai_biz

トランプ米政権が中東のホルムズ海峡などの安全確保のため、有志連合の結成をめざすと表明したことを受けて、日本政府は海上自衛隊の護衛艦派遣の検討を始めた。 派遣の根拠法令として、自衛隊法の「海上警備行動」の適用が有力視されるが、そもそも沿岸警備を想定した海警行動の武器使用には制約がある。 かといって、参院選挙を控え、臨時国会を招集して新法制定を目指すのは非現実的だ。見切り発車で海上警備行動による派遣を強行すれば、法の拡大解釈と現場の自衛官への責任転嫁になりかねない。 日本が抱えるジレンマ 米国のダンフォード統合参謀本部議長は9日、ホルムズ海峡などを航行するタンカーなどの護衛のため有志連合に加わる同盟国を、2週間程度で決定したいとの考えを示した。ダンフォード氏は「関係国と直接連絡する」と話しており、日本政府にも参加の働きかけがあったもようだ。 これに対し、野上浩太郎官房副長官は11日の記者会見で

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海賊 、テロリストがイラン等の国家だった場合、反撃できないという主張