「ウクライナ疑惑」で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ（大原 浩） @gendai_biz

推定無罪の大原則 「推定無罪」というのは、重い響きを持つ言葉である。思い込みや偏見によって、無実の人々を投獄したり処刑してはならないのは当然のことである。 とても悲しいことだが、これまでに、世界中の民主国家で冤罪によって死刑に処せられた人々は多数いると思われる。ときどき報道される「冤罪事件」は、氷山の一角であろう。 もっとも、共産主義中国のような独裁国家では、裁判所が共産党の支配下にあり、元々裁判の公正さなど期待できないから論外だ。少なからぬ日本人が逮捕監禁・処刑されているが、政治的な意図も感じられる。 しかしながら、少なくとも日本などの先進国は民主主義・法治国家であり、「推定無罪」はその重要な構成要素だ。冤罪を防ぐためにも推定無罪の理念は必須といえよう。どのような人々でも「明確な証拠によって有罪と確定するまでは『無罪』」として扱われるべきなのである。 ところが、日本でも米国でも国会（議会