なぜ国際世論はゴーン氏を支持し、ジャパン・バッシングに傾いたのか（歳川 隆雄） @gendai_biz

日本の司法制度そのものへの批判 日産元会長・最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン被告の逃亡と、レバノンの首都ベイルートで1月8日に行われた記者会見は欧米メディアが大々的に報じ、今やその逃亡劇がハリウッドで映画化されるというのだ。 「人質司法」（hostage justice）という言葉に象徴されるように、欧米では日本の司法制度そのものに対する批判が強い。その中にはもちろん、事実誤認や誤解・偏見が散見できる。だが、日本の法務・検察当局によるゴーン逮捕後の取り調べ、勾留環境・期間についての批判、特に取り調べに弁護士の同席を認めていないのは主要国の中で日本だけとの指摘はジャパン・バッシングの様相を帯びている国際世論に大きく影響している。 とりわけ厳しい論調で日本の司法制度批判の先頭に立っているのが米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）である。同紙社説の概要を時系列で紹介する。 （1

[mazmot]

このままだとせっかく廃止できた領事裁判権を主張されかねないよな。関税自主権もほとんど返上してるし、不平等条約を結んだ江戸幕府を笑えんわ

[YukeSkywalker]

え？いつ傾いた？と思ったけど、ゲンダイか。