大阪都構想「二重行政」によって失われてきた、「膨大なコスト」（髙橋 洋一） @gendai_biz

地方の政治イベントが続々と 菅政権がスタートして1ヶ月が過ぎた。スピード感のある政策実施は相変わらずだ。 日本学術会議の任命問題についても、10月5日本コラム「問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ」に書いた通りの展開になっている。 説明責任が足りないという声も一部ではあるが、政府人事であれば、説明責任には限界がある。法律違反というなら、訴訟をしてみればいいかもしれないが、人事に「裁量制と任官されない不利益を比較考量して判断されるだろう。 先日の本コラムに書いたが、欧米主要国のアカデミーのように「民営化」すれば、会員は国家公務員でなくなるので、人事は自分達に勝手にでき、国にとやかく言われることはない。 その上で、当面の運営に支障が出ないように、国からの助成を当分続けてもらうのが、日本学術会議のためだ。それでも、学術会議の会員は国家公務員でなければ、学問の自由を確保で