NTTドコモ新料金プラン「ahamo」が抱える3つの不自然な点（西田 宗千佳）

値下げを手放しで喜べない理由 総務省は過去10年にわたり、携帯電話事業における「大手寡占の状況」を問題視してきた。 競争加速のために、MVNOが大手と競争できるよう、接続料金の引き下げや携帯電話端末の販売割引の抑制、通信料金と端末販売料金の分離会計など、複数の施策が導入されてきた。 それらの各施策には、問題がある、ないしは効果に疑問のあるものが含まれるが（通信料金と端末販売料金の分離がはらむ問題点については、以前の記事でも指摘したとおりだ）、それでも「競争の促進」に軸が置かれていたのは間違いない。 楽天に「第4の携帯電話事業者」として電波の利用割り当てをおこなったのも、そのためだ。 だが、今回の「大手が大幅に値下げしなければ意味がない」という政策が、「4割値下げ」論者である菅総理のイニシアティブで推し進められたことで、結局はふたたび寡占状態が強化され、過去の競争促進政策はほぼ無意味になって

[ya--mada]

菅が4割下げられるって言い出したのいつだっけ？憶えてないんすか？