ガイドライン制定により、事故物件公示サイト「大島てる」は終わりを迎えるか？（大島 てる） @gendai_biz

大島てるの終わり？ ８日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が発表された。 ガイドラインの解説は弁護士に委ねるとして、本稿では、事故物件公示サイト大島てる（以下「大島てる」という。）の運営代表を務める筆者が、ガイドラインが大島てるに与える影響に絞って考察したい。 なお、メディアでは「事故物件のガイドラインが制定された」などと報じられているが、実際にはガイドライン自体の中には「事故物件」という用語は一度も登場しない。 それゆえ、このガイドラインを以って「事故物件」の何たるかが定義付けられたとの理解は不適当であろう。 ガイドライン＝大島てる禁止令か まず、私にとって最大の関心事は、ガイドライン制定により大島てるが閉鎖に追い込まれるのか？ という点である。 しかし、ガイドラインすなわち指針は、定義により、法的拘束力が無い。したがって、法的な

[MiG]

老衰や持病による病死・日常生活で起きる事故などを告知義務から外すことで、高齢者が物件を借りやすくする狙いがあるのではと事故物件ラボで言ってた。

[cinefuk]

ガイドラインを楯に、業務妨害をチラつかせる業者もいる訳か『直近３年分の殺人事件・自殺などについては今後は宅建業者からきちんと告知されることが期待できる。では、例えば４年前の殺人事件・自殺なら』