「原発賠償機構」という税金と電気料金UPを使った東電救済システムがなんかヘン|ガジェット通信 GetNews

どうも疑問なことがあるので、この件について詳しい人がいたらコメント欄で教えてください。 政府は現在「原発賠償機構」という、東電救済のための組織づくりに取り組んでいます。これはつまり、税金をここに投入し、東電を救済するというシナリオの為の機構です。さらに原発を持つ電力各社もここへ強制的に参加させられ、東電救済のための負担金を出さなければならないという話になってきています。これは要するに東京電力とはまったく関係のない全国の電力会社の利用者にも東電救済のための負担をやってもらう、ということを意味します。東電使っていたわけでもない人まで。 まずよくわからないのが、東電を救済するのに、なぜ優先的に税金を投入しなければならないのかという点。このおこないは、菅総理や枝野官房長官が発言した「一義的に東電の責任」という言葉にも反します。そもそも東電が破綻する前に税金投入する合理的な理由はないはずです。破綻を

[gallu]

とうでんさまをつぶしたらあまくだれないからぼくたちがこまるぢゃないですか！！！ B-p B-p B-p