中小企業の死活問題「外形帳準課税」適用拡大に懸念|ガジェット通信 GetNews

外形標準課税適用拡大、経団連や日本商工会議所が反対表明 消費税率の10％引き上げと同様に、法人事業税の外形標準課税適用拡大の是非をめぐり、平成27年度税制改正の動向がはっきりしません。 外形標準課税とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のことです。法人の事業そのものに課されます。 法人事業税の外形標準課税適用拡大について、経団連や日本商工会議所は、法人の支払い賃金に対する課税であり安倍政権が標榜する所得拡大政策とは矛盾すること、赤字法人に対する課税は応能課税の原則を逸脱しており中小零細企業の経営を圧迫すること等を理由に反対方針を明らかにしています。もっとも、両者の主張には、多少の温度差があるようですが。また、同じ経済官庁の中でも、経済産業省は、別税目による増減税では、企業の実質税負担の軽減につながらない