実感なき景気回復 個人所得伸び率はマイナス さらなる人件費カットがありうる | 国家破綻研究ブログ

（表のデータは産経新聞11/23から引用） 現在の景気回復は、平成14年2月から始まったとされていますので、現在で58ヶ月連続となっています。企業の業績は、確かに回復しています。バブルのピークである1991年度と比較しても遜色がありません。 法人所得 法人税額 実効税率 純利益（所得－法人税） 1991年度 54兆円 18.6兆円 35% 37.2兆円 2005年度 50兆円 12.6兆円 25% 37.8兆円 その一方で、個人消費は落ち込み続けています。個人消費落ち込みの原因は、所得（賃金）の伸び悩みです。たとえば、勤労者1人あたりの現金給与（平均）は、以下のようになっています。（表の数字と元データが異なりますので、-1.4%にはなりません） 平成14年2月 34.3万円 平成18年9月 33.5万円 なぜでしょうか？ ・企業は業績回復のために、総額人件費を抑