河川工学の専門家らが死者51名を出した真備町水害の現場を視察。ますます高まる「人災」の可能性 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2

2番目の原因として疑われている「上流のダム緊急放水」については、嘉田氏が国交省の担当者を次のように問い質した。 「河川法52条では、河川管理者（国交省）は洪水の恐れがあるときは、ダム設置者（岡山県、中国電力）に対して、必要な措置をとることを指示することができるはず。なぜ今回、やらなかったのか」 実は、高梁川上流にあるダムで堤防決壊時に緊急放流をしたのは、県管理の「河本ダム」（高梁市）だけではなく、貯水量が約7倍の中国電力管理の「新成羽川ダム」（同）も同じだった。視察参加の山崎氏が入手したデータによると、新成羽川ダムの緊急放水量は河本ダムの3倍弱にもなっていた。下流の被害の主因である可能性が高いのだ。 しかし、現地視察で国交省の担当者に「豪雨に備えてダムを空に近づける『事前放流』を中国電力に指示したのか」と聞くと、「していません」と回答。河川法52条を行使して洪水を避ける措置をしていないこと

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"国交省の担当者に「豪雨に備えてダムを空に近づける『事前放流』を中国電力に指示したのか」と聞くと、「していません」と回答。河川法52条を行使して洪水を避ける措置をしていないことが明らかに"