「施設から里親へ」は被虐待児を救えるか？ 厚労省が伝えない「不都合」な現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2

人口は少子化で減り、養護される子は増える傾向にあるので、社会的養護の必要性自体は高まってはいる。ここ3年間、日本は「虐待された後」のケアとして保護や養護には力を入れてきた。 だが、それは虐待相談の件数の増加と、それに伴う予算増のいたちごっこを続けてきたにすぎず、親に子どもを虐待させない仕組みは作ってこなかったのだ（※以前の記事『児童相談所の一時保護は本当に「救済」なのか？』を参照）。 そもそも虐待という蛇口を閉めるか、虐待の初期段階で誰もが容易に子どもを救える仕組みを作る方が、虐待防止にとっては有効であり、社会的養護が必要な子どもを減らすことにも寄与する。 これまでの養護偏重の方針は、法制度を素人にはわかりずらいほど複雑化させ、予算を増やしても虐待解決の成果を出せないまま、一般国民に解決への希望と関心をどんどん失わせてきた。 施設や里親が、子どもにとって一般家庭と比べて特別に安全な場所では