普通の人が少しでも安心してサバイバルするためのコロナ給付金マニュアル « ハーバー・ビジネス・オンライン

2020年4月16日。安倍首相は7日前に7都府県に出した緊急事態宣言の範囲を拡げ日本全国に初出した。 それとともに、それまで今回の経済対策の柱の一つであった、所得が大幅に減少した世帯への30万円の給付を取り下げ、国民一律一人10万円の現金給付にすると発表した。首相は閣議決定も終わった補正予算を組み直すという異例中の異例の対応に追い込まれたのだ。 この決定には与党・公明党の山口代表の直談判が大きく影響したとされる。しかし、この一律10万円給付案は3月9日に国民民主党の玉木雄一郎代表が下図のようにいち早く提唱し、その後、立憲民主党、日本共産党、れいわ新鮮組などの野党が共同して現金の一律給付を、早急に行うべきと国会で詰め寄っていたものだ。 しかし、首相は直前の国会でも野党案をことごとく否定。さらに自民党内の一部議員などからの同様の要求も一蹴していた。しかし、30万円給付案は非常に評判が悪くこの一

[kobonemi]

"この非常時に自国の行政を批判をするのは控えるべきだ" という声にはこう言ってみよう。"ハンドルを握っている人が運転できないとわかったら、まずは替わってもらうしかないのだ。" これは至言だ。