政府の「お決まり答弁」を生み出す、記者の質問方法の問題点。なぜ論点を明示して質問しないのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

記者会見やインタビューの場での記者の質問の言葉遣いで、気になるものがある。「国民の間にわかりづらいという声がある」や「……という指摘がありますが、受けとめを」といった問いかけ方だ。 「追及型の質問をするとかえって相手の態度を硬化させ、何も答えてもらえなくなる。だから、批判的な姿勢ではなく、できるだけやわらかい形で問いを投げかけて、自由に答えてもらう方が得られる情報が多い」といった判断がそこにはあるかもしれない。けれども同時に、「追及型の記者だと目を付けられるのは困る」という事情もあるように思われる。しかし、それでいいのだろうか。 今回の記事では、「わかりづらいという声がある」という問いかけ方の問題を、事例から考えてみたい。このような問いかけ方は、論点をぼやけさせる問題があると同時に、理解できない国民の側に問題があるかのような誤解を生むと考えるからだ。 適切に説明責任を果たさない政府の側に問

[ironsand]

日本学術会議任命問題について答弁拒否あるいは欺瞞的な説明しか行っていない菅政権の酷さをなぜ多くのマスコミが明文化できていないのか。

[maturi]

上西充子

[You-me]

最近これがもはやマスコミの問題であるということが認識されてるようでいい傾向ですね（ｵｿｽｷﾞﾙﾝﾀﾞﾖ