ジェンダー平等を目指したはずの男女共同参画会議から排除されたフェミニストたち « ハーバー・ビジネス・オンライン

10月、菅首相が日本学術会議に推薦された会員候補のうち6人を任命しなかったことが問題となった。任命されなかった6人は、安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を唱えてきた。 男女共同参画会議でも、実際にフェミニストが政策決定の過程から排除されていった経緯がある。 本連載の目的は、内閣府男女共同参画局・男女共同参画会議（以下、男女共同参画局／会議）の成立がジェンダー平等につながらなかった原因を探ることだ。 第1回の記事では、男女共同参画局／会議成立までの歴史を紐解き、国際的なフェミニズム運動による外圧と国内での橋本行政改革の合流地点で起こった「多元化」と「集権化」の相克こそがその性格を決定づけたことを示した。 第2回からこの第3回の記事では、男女共同参画局／会議の成立以降、その性格がどのようにバックラッシュと停滞に繋がったかを見ていきたい。これについては、男女共同参画局／会議の「

[akupiyo]

1975年以降の女性政策担当部局の審議会の人事の分析。男女共同参画局／会議の成立以降、フェミニストや女性団体など市民社会のアクターが減少し、特にバックラッシュが起こった2006年以降フェミニストが減少した。