「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

福島瑞穂 社民党・参院議員 「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」 ハーバー・ビジネス・オンライン 12月5日 そんな中、水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）に水道サービス大手・仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが判明した。11月29日の参院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂氏が指摘して明らかになった。 今年4月には浜松市が下水道でコンセッション方式を取り入れ、ヴェオリア社日本法人が代表企業となっている運営会社・浜松ウォーターシンフォニーが20年間の運営権を25億円で手に入れている。同社には竹中氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も含まれていた。なお、浜松市のコンセッション導入を強力に推進したのが菅官房長官である（産経ニュース 6月1日）。菅氏と浜松市の鈴木康友市長

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“今年1月に英国会計検査院が「多くのPFIプロジェクトは、通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」「25年経験したが、公的財政に恩恵をもたらすというデータは不足」と”