【社説】「共謀罪」 廃案にして出直すべきだ （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース

権力による乱用が懸念されている「共謀罪」（テロ等準備罪）法案の国会審議が正念場を迎える。政府与党は今国会中の成立を目指すが、金田勝年法相らの答弁を聞く限り、捜査機関による恣意（しい）的な運用、監視社会の強化といった疑念が消えない。 自民党は同法案の閣議決定後、所属国会議員に対し「『テロ等準備罪』について」という資料を送付した。地元支持者への説明などに使う参考資料だが、都合の良い解釈や詭弁（きべん）が目につく。 共謀罪は犯罪を計画した段階で処罰できる。ゆえに人々の内心にまで権力が踏み込む恐れがある。 自民党の資料では例えば、その対象となる「犯罪主体」を〈テロ集団・暴力団・麻薬密売・人身売買など、重大な犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団〉と例示する。 だが、法文上は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定める。つまり主体の定義が不明確で、あらゆる集団が対象になり得るという抜け穴が

[paravola]

（ヘイトスピーチ...）権力による乱用が懸念されている「共謀罪」（テロ等準備罪）法案／捜査機関による恣意（しい）的な運用、監視社会の強化といった疑念が消えない