外国人就労拡大、制度の具体像示さない政府 自治体に焦り（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

外国人労働者の受け入れ拡大に当たっては、行政・生活情報の多言語化や災害時の情報提供、相談窓口の設置など、地域での共生に向けた自治体の支援策が欠かせない。だが、8日成立した改正入管難民法は詳細な制度設計を政省令に先送りしており、政府は具体的な対応策を示せていない。来春にも受け入れ拡大が始まる中、環境整備を迫られる自治体には不安や戸惑いが広がっている。 【図解】どう変わる？新たな制度案 「法律のハコだけ審議され、国、県、市町村の役割分担は不明。どの施策に注力し、どう優先順位を付けたらいいのか」。福岡県内のある自治体担当者は頭を抱える。佐賀県内の自治体担当者も「自治体としての対応は、まだ情報収集のレベルだ」と打ち明ける。 自動車関連産業の技能実習生が多く、昨年の外国人増加数が全国の町村でトップの福岡県苅田町。人口に占める外国人の割合は3・57％（1月1日現在）と九州の自治体では最高で、いわば受け